死亡した人の銀行口座の解約について

　ご家族が亡くなった後、多くの相続人の方が行うことになるのが、亡くなられた方（被相続人）の銀行口座の解約手続きです。

　被相続人の口座は、死亡の事実が銀行に伝わると一旦凍結され、口座への入出金や預金の引き出しができなくなります。

　凍結を解除して、口座を解約し、預金の払い戻しを受けるためには、相続人による手続きが必要となります。

　以下、死亡後の銀行口座の解約手続きについて、流れや必要書類、注意点などを詳しく説明します。

　被相続人が亡くなったことを銀行が知ると、通常であれば銀行はその口座を凍結します。

　凍結措置は、亡くなった方の預金が不正に流出しないようにし、トラブルを予防するためのものです。

　被相続人死亡の事実を銀行が知るきっかけとしては、家族が届け出る場合のほか、被相続人が銀行の取引先であった場合や、新聞の訃報などが挙げられます。

　凍結されている間は、相続人であっても、原則としてキャッシュカードや通帳を使って預金を引き出すことはできません。

　死亡前に引き落とし設定されていた公共料金やクレジットカードの支払いも止まり、未払い金が発生する場合もあります。

　そのため、できるだけ早めに銀行に被相続人死亡の事実を伝え、相続手続きに進む準備を整えることが大切です。

⑴　銀行への連絡

　相続が開始したら、被相続人の口座がある銀行に、被相続人死亡の事実を伝えます。

　通常はこの時点で口座は凍結され、以後の入出金ができなくなります。

 

⑵　必要書類、手続きの流れの確認

　銀行によって、手続きの方法や必要書類が多少異なります。

　各銀行の窓口で案内や、銀行の公式ウェブサイトなどで確認をします。

 

⑶　相続人の調査

　銀行口座に限らず、多くの相続財産に関する手続きの前提として、誰が相続人にあたるのかを調査する必要があります。

　基本的には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本を取得します。

　代襲相続が発生している場合や、兄弟姉妹相続の場合は、収集しなければならない戸籍謄本が増えるため注意が必要です。

 

⑷　遺産分割協議書の作成

　相続人の調査を終えたら、銀行口座内の預金をどのように分けるかを決める遺産分割協議を行います。

　遺産分割協議は、すべての相続人が参加しないと無効になってしまうことから、⑶の相続人調査はとても重要なプロセスとなります。

　遺産分割協議がまとまったら、その内容を記した遺産分割協議書を作成し、相続人全員の署名と実印による押印をします。

　また、相続人全員の印鑑証明書も添付します。

　銀行によっては、遺産分割協議書に代えて、銀行所定の書類に預金を取得する相続人や、各相続人の取得金額を記入し、相続人全員の署名・押印（実印）をすることで、口座の解約と払い戻しが受けられることもあります。

 

⑸　銀行での解約・払い戻し手続き

　書類が揃ったら、銀行の窓口で相続手続きを行います。

　書類等に問題がなければ、口座の解約や預金の払い戻しが行われます。

　払い戻しは、現金で受け取ることもできますが、相続人代表者や各相続人の口座へ振り込む形が一般的です。

　被相続人の銀行口座解約の際に必要となる書類は、一般的には次のとおりです。

　①　銀行所定の申請書

　②　戸籍謄本類一式

　③　遺産分割協議書

　④　印鑑証明書

　書類に不備があると、手続きが進まず手戻りが発生してしまうため、あらかじめ問い合わせて確認しておくことをおすすめします。

　手続きに要する期間は、銀行や相続人の状況によってある程度異なります。

　戸籍の収集や遺産分割協議書の作成には、スムーズに進んだとしても１～２か月程度の時間を要します。

　相続人が多い場合や、相続人間の連絡が取りにくい場合などにおいては、さらに時間がかかります。

　すべての書類が揃い、銀行で相続手続きの申込みをした後は、銀行側の確認や内部手続きを経て、１か月程度で払い戻しが行われます。

　被相続人死亡後に、相続人が正当な手続きを経ずに、独断で被相続人の口座から預金を引き出す行為は、違法行為となる可能性があります。

　相続人同士のトラブルにつながるおそれがあるため、まずは口座を凍結し、相続手続きを経てから引き出すようにしましょう。

　相続手続きをするためには、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成など、専門知識とノウハウが必要とされるプロセスを経る必要があります。

　収集した戸籍謄本に漏れがあると、相続関係を客観的に証明できないだけでなく、遺産分割協議が無効になってしまう可能性があります。

　遺産分割協議書の記載の仕方や、形式に不備があると、銀行での相続手続きに使用できなくなることもあります。

　専門家でない方にとっては、相続手続きを自力で行うのはとても負担が大きいと考えられます。

　専門家に依頼することで、手続きの漏れや遅れを防ぐことができます。