親が死亡した後はどのような手続きをする必要があるか

　親がお亡くなりになると、家族（相続人）はさまざまな届け出や手続きを行う必要があります。

　具体的には、役所での届出、相続財産に関する手続き、保険金の請求、ライフラインに関する契約の整理など、その内容は多方面に及びます。

　中には期限が定められているものもあるため、できるだけ早い段階で全体の流れを把握し、優先順位をつけて進めることが大切です。

　以下、親が死亡した場合に必要となる主な手続きと注意点について、順を追って説明します。

　親が亡くなった際、最初に行う必要があるのが死亡届の提出です。

　医師から死亡診断書または死体検案書を受け取ったうえで、親が死亡した事実を知った日から７日以内に市区町村役場へ届け出ます。

　死亡届が受理されると火葬許可証が交付され、火葬ができるようになります。

　健康保険・介護保険に関する資格喪失手続きも必要です。

　また、国民年金や厚生年金は支給が停止されるため、年金の停止手続きも忘れずに行います。

　配偶者や子どもが遺族年金を受給できる場合には、併せて申請を進めます。

⑴　相続人調査

　多くの相続に関する手続きを進めるためには、まず相続人を調査して確定させる必要があります。

　そのためには、親の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、すべての相続人の戸籍謄本を取得します。

　兄弟姉妹相続の場合や、代襲相続が生じている場合には、取得すべき戸籍が増えることもあり、相続人の確定に時間を要します。

 

⑵　相続財産・債務の調査

　相続人調査と並行して、親が所有していた財産や、負っていた債務を調べます。

　代表的な相続財産としては、預貯金、不動産、株式・投資信託などの有価証券、自動車、貴金属などが挙げられます。

　相続債務としては、銀行からの借入金や未払いの医療費などが挙げられます。

　被相続人の財産や債務を漏れなく正確に把握することで、後に続く遺産分割協議や相続税申告を円滑に進められるようになります。

 

⑶　遺産分割協議書の作成

　相続人が複数いる場合、誰がどの財産を取得するかを話し合います。

　話し合いの結果は遺産分割協議書という書面に記載し、相続人全員が署名押印（実印）したうえで、それぞれの印鑑証明書を添付します。

　遺産分割協議は相続人全員で行わないと無効になってしまうことから、事前に相続人調査を正確に行っておくことはとても重要です。

 

⑷　相続財産の名義変更等

　遺産分割協議書の作成が済んだら、相続財産に関する手続きを進めていきます。

　預貯金の解約・払い戻しは金融機関で行い、株式・投資信託の名義変更は証券会社で手続きを進めます。

　不動産がある場合は、法務局で相続登記を行います。

　相続登記は２０２４年４月から義務化されており、期限内に申請を行わないと過料の対象となる可能性があります。

　自動車については、普通車は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会で名義変更を行います。

 

⑸　相続税の申告と納付

　相続財産の総額が基礎控除額（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合、基本的には相続税の申告と納付をしなければなりません。

　相続税申告と納付の期限は、相続開始を知った日の翌日から１０か月以内です。

　相続税の申告には、相続人調査、相続財産調査と評価、遺産分割協議などの準備が必要となるため、早めに着手することが大切です。

　親名義で契約されている水道・電気・ガス・携帯電話・インターネット回線・NHK受信料など、生活関連の契約についても整理が必要です。

　水道や電気、ガス、インターネット回線、NHK受信料などについては、同居していた相続人が引き続き利用する場合には名義変更を、単身であった場合には解約をします。

　生命保険・医療保険などに加入していた場合には、受取人が保険金請求の手続きを進めます。

　親が亡くなられた直後は精神的にも負担が大きいものですが、相続に関する手続きは期限が定められているものもあるため、早めの対応が必要です。

　役所での届出、相続財産に関する調査、名義変更、ライフラインに関する契約の整理など、行うべき手続きは多岐にわたります。

　ひとつずつ順序立てて進めることが、思わぬトラブルの発生を防ぐことにつながります。

　内容が複雑になる場合には、専門家のサポートを利用することも検討するとよいでしょう。